2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号
また、コロナ対策で以前に給付された学校支援金も既に底をついている。追加配分を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、我々立憲民主党は、新型インフルエンザ特措法の改正を提案いたします。
また、コロナ対策で以前に給付された学校支援金も既に底をついている。追加配分を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、我々立憲民主党は、新型インフルエンザ特措法の改正を提案いたします。
これは、今お話があった市町村民税についての把握が、今回の高等学校支援金の、所得の把握の根拠となっておりますので、その改善策ということなんですが、そうはいっても、やはり文科省さんが、では外務省さんと協議をされたとか、あるいは、マイナンバーも所得の把握が可能なんですが、御承知のように、住基ネットに乗っかっておりますマイナンバーですから、住基ネットは住民基本台帳ということで、海外の日本人は対象外というこの
そこで、きょうは会計検査院から先ほど決算の指摘があったわけでありますが、最近出ました会計検査院の指摘では、この高等学校支援金について、海外で勤務をされている方の所得の把握ができていないために過重に高校生へ支援金を支払っているという指摘があり、会計検査院からは、「高校等の生徒の保護者等が国内に在住している場合と国外に在住している場合で就学支援金の支給が可能な限り公平に行われるよう、都道府県及び学校設置者
また、やはり海外の日本人に対するサポート体制というのは、この高等学校支援金それから主権者教育、いろいろな分野が出てくると思うんですよ。ですから、先ほどの会計検査院の指摘も、逆に読めば、やはりこれを考慮するということを言っておられますので、他省庁との連携を深めて、前向きに何か御検討を少しでもいただければと思うんです。再度伺いたいと思います。